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【科学的管理法】
科学的管理法は、フレデリック・テイラーが20世紀初頭に提唱し、ガント、ギルブレスらによって発展した労働者管理の方法論です。テイラー・システムとも呼ばれていて、現代の経営学、経営管理論や生産管理論の基礎のひとつともなっています。20世紀初頭までのアメリカの経営や労使関係は、いくつかの問題を抱えていました。その問題とは、経営者の側には、経験や習慣などに基づいたその場しのぎ的な「成り行き経営」が一般的であって、統一的で一貫した管理がなされておらず、労働者にその皺寄せが回ることがあるなどの点でした。また、生産現場では、内部請負制が、非効率な生産や組織的怠業が蔓延するなどの問題を引き起こしていたのです。つまり、労働者側は賃金や管理面において、経営者側は生産が適正に行われているかという面で、相互に不信感を抱いているような状況でした。テイラーは、管理についての客観的な基準を作る事で、こうした状況を打破して労使協調体制を構築し、その結果として生産性の増強や、労働者の賃金の上昇に繋がって、労使が共存共栄できると考えたのです。こうして科学的管理法が考え出されました。科学的管理法が成立したことによって、生産現場に「管理」の概念を確立した事が最大の業績と言えます。これが現代の経営管理論や生産管理論の源流の一になっています。また、内部請負制度・徒弟制度の解体により「労働力の使用権」が経営者に移行した事、「計画と執行の分離」が行われた事など、産業の近代化の基礎となりました。

【経営戦略論】
経営戦略論は、経営学の一領域に位置づけられる、企業の経営戦略を研究する学問分野です。経営戦略論は、企業が経営戦略を策定・遂行・評価するプロセスを研究する学問。戦略経営とは、企業が、関連する市場や産業を評価・統御し、競合他社を査定し、全ての既存あるいは潜在的な競合他社に対処できるような目標と戦略を設定し、各々の戦略が遂行されているかどうか、変化した環境、新技術、新たな競合他社、新たな経済的・社会的・財政的・政治的状況に適用させるために戦略を置き換える必要が無いかどうかを一年ごとあるいは四半期ごとに再評価する、継続的なプロセスです。このように、経営戦略を策定・遂行・評価するプロセス全体を、英語ではstrategic managementと呼んでいます。企業内部の資源の重要性を指摘した経営学者ジェイ・B・バーニーは、経営戦略論は経営学において最も未熟な領域の1つであると評価しています。バーニーによれば、経営戦略論は学際的な性質をもつがゆえに、財務・会計・組織行動学・マーケティング・マネジメントなどの領域が厳格な理論を成立させるまで、発展するための足場を得られなかったからであるといいます。しかし、それらの領域が学問として成熟するにつれて経営戦略論も少しずつその地位を向上させていて、特にマイケル・ポーターの『Competitive Strategy(1980)』とリチャード・ルメルトの『Strategy, Structure, and Economic Performance (1974)』は、経営戦略論の学術的地位の向上に大きく貢献した象徴的な論文であるとバーニーは評価しています。

【組織論】
組織論は、社会科学上の組織を研究する学問のことで、組織科学ともいいます。組織論は社会学、政治学、心理学、経営学などによる学際的な研究です。組織運営のあり方に関する論はプラトンの『国家』をはじめ古代からみられましたが、現代的な組織論は、20世紀の初期、軍隊や工場のような組織が巨大化するにつれて関心が強まり本格的に研究されるようになりました。マックス・ヴェーバーは合理的な組織にみられる特質を官僚制であると指摘しました。近代官僚制は、権限範囲の明確化、組織の階層化、組織の専門化、文書によるコミュニケーションなどを特徴とし、優れた機械のような技術的卓越性があると考えられていました。同じころフレデリック・テイラーは、工場労働者を機械の一部のようにとらえて管理する科学的管理法を提唱し、大量生産体制の確立に貢献し労働コストの削減に成功したのです。ですが、科学的管理法のもとで労働者が強いられる単純作業は過酷なものでありました。エルトン・メイヨーは1927年からの5年間にホーソン実験と呼ばれる実地調査を行い、労働者の勤労意欲の維持が組織活性化に不可欠であることを明らかにしています。この流れを受けたチェスター・バーナードは、組織の成立には、個人の努力を組織目的に寄与する意志「協働意志」と、目的なしに組織は生まれないから「共通の目的」、さらに組織の諸要素を結合する「コミュニケーション」の3つの要素が必要であると論じました。近年の組織論では、組織は外的・内的な混乱や緊張に絶えず直面していて、それを解決するための新しい考え方や行動様式を選択し採用していくことで創造的に進化していると捉えられています。

経済学では、各主体の行動が市場原理にゆだねられた場合の帰結と、そこでの資源配分の効率性や社会的総余剰の適切さについて分析したり、社会システムの構造を物象化の機序を明らかにしつつそこに生起する論理と動態を明らかにすることに重点が置かれ、数学に近い学問です。それに対し経営学は、いかにすれば企業がその業績や効率性を向上させることが出来るかを明らかにしようとする学問です。つまり、経済学と経営学の違いは社会全体を見るか、一組織を見るかということにあります。

経営学的視点からの最古典としてはフレデリック・テイラーの科学的管理法がその一つと考えられます。また、同じ「企業」を観察する場合でも、経済学では各企業が合理的な行動をとった場合にどのような状態が現出するかを考察することが多く、経営学では企業がどのような行動をとることが合理的かを考察する、などの違いがあります。以上のような学問的出発点の違いから、経営学では個々の企業間の差異が注目されるのに対し、特に新古典派の経済学ではその差異にはあまり注意が払われない場合が多いようです。と言っても、経営学は「領域」の学問と言われるように、社会学的手法を用いたマーケティングなどの分野や、社会心理学的手法を用いた分野など手法横断的・学際的な発展をしており、数学を用いた社会分析に特化し続けています

経営学は、組織体の運営について研究する学問分野のことです。対象は企業組織とする場合が多いようですが、企業組織に限定せずあらゆる組織体が経営学の対象ともなり得ます。また、組織体の効率的・効果的な運営のための長期的視野に立った理論の構築を目的とする学問と捉えられ、その際は会計学やマーケティングなどの分野は除外されます。日本における経営学の問題意識を明白にするためには、次のことが必要となります。まず一つ目は、企業およびそのほかの組織体の構造と機能を貫く法則性を明らかにすること。ドイツの経営経済学が、この法則性の追求をメインテーマにしています。そして二つ目は、その法則性に基づいた、経営の実践的技法を編み出すこと。アメリカの経営管理学が、この技法の追求をメインテーマにしています。日本では、経営経済学、経営管理学の二つをまとめて、経営学と呼ぶ学問体系が確立しています。